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政府、石油備蓄を放出開始 まず民間の15日分 中東情勢緊迫化で
苫小牧東部国家石油備蓄基地=朝日新聞社機から
中東情勢の緊迫化による原油の供給懸念を受け、政府は16日、石油備蓄の放出を始めた。まずは石油元売り会社や商社に法律で義務づけている備蓄量を現行の70日分から55日分に引き下げ、15日分を取り崩せるようにした。石油備蓄法に基づく備蓄の放出は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻時以来約4年ぶり。
16日付の官報で告示した。昨年12月末時点では民間全体で101日分の備蓄がある。各社の備蓄量はそれぞれ異なるが、必要に応じて取り崩す。政府はその後、国家備蓄も1カ月分、石油元売り会社などに随意契約で販売し、合計で過去最大となる約45日分(約8千万バレル)を放出する。
放出量の一部は、国際エネルギー機関(IEA)の加盟国で合意した備蓄の協調放出にも位置づけられる。IEAは15日、アジア・オセアニア地域ではまもなく、米大陸や欧州では3月末から備蓄の放出が始まると発表した。世界全体の放出量は過去最大の約4.1億バレルで、アジア・オセアニアが約1.1億バレル、米大陸は約2億バレルなどとしている…
この話題のポイント
この話題のポイントは、政府が石油備蓄の放出を始めたことです。中東情勢の緊迫化により、原油の供給が懸念される中、政府は油元売り会社や商社に備蓄を取り崩させることを決めました。まず、法律で義務づけられている備蓄量を70日分から55日分に引き下げ、さらに15日分を取り崩せるようにしました。石油備蓄法に基づく備蓄の放出は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以来約4年ぶりです。
この決定は、石油備蓄の量が昨年12月末時点で101日分だったことを考えると、原油の価格が上がる可能性があることを意味します。但し、必要に応じて取り崩すため、各社の備蓄量はそれぞれ異なります。さらに、政府は国家備蓄も1カ月分、石油元売り会社などに随意契約で販売し、合計で過去最大となる約45日分(約8千万バレル)を放出することも決定しました。
この決定は、中東情勢の緊迫化を背景にしており、原油の供給が懸念される中
みんなの反応
2: 名無しさん@連チャン ID:9c3e0db8
ガチホ: ルビコンの渡り場で中東情勢の激変、原油供給が危険すぎるから放出しなくては。
3: 名無しさん ID:2e3efade
石油備蓄放出に必要なのは緊迫化する情勢に対する予防線だろう。
4: 名無しさん@連チャン ID:b6d0896a
中東情勢で原油供給が危険だと感じるときの政府の判断力があってほしいぜ。
5: 名無しさん@連チャン ID:c711923b
政府は石油備蓄の放出を決めたが、中期的には価格も再度高騰しそうだ。
6: 名無しさん ID:c6489c39
石油備蓄の放出は国民の生活に影響がないからといって、気にしないのは間違った考えだ。
7: 名無しさん ID:8b6b2fe9
石油備蓄法に基づく備蓄の放出は4年ぶり。中東情勢の影響を考慮しろ。
8: 名無しさん@連チャン ID:adeb0cae
石油供給の安定に政府は大切にしたいだけだろう。